相続・離婚
まずはご相談を。
相続の手続きに何が必要かわからない、離婚したことによって、心もつらい、
そんな方は当社にまずはご相談を。
※相続手続きは難しいことが多いため、ご来店時に一つ一つご説明いたします。
※相続申告が必要な場合は専門家の方を無料でご紹介いたします。
離婚相手の
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完全個室のプライベートルームで安心です。
聞かれたくないこと、言いにくいことも
秘密厳守でサポートいたします。
離婚・相続のことでお悩みなら
足利市不動産売却相談センターへ
足利市不動産・事業売却相談センターは地域に密着した営業により、足利市を中心としたエリアでM＆Aや相続、収益物件・名義変更・査定・購入・手数料、マンション・戸建てなど、不動産売買に関わるご相談を承ります。満足度の不動産売却や買取へ繋げるご案内を心がけており、地域での厚い信頼を得ています。独自のノウハウを駆使した不動産売買によって、高い専門性を要する売却でも実績を上げています。ご要望を丁寧にお伺いし、ご希望に沿って不動産売買をお手伝いいたします。ご事情に応じて早期の売却実現もトータルサポートしております。
お電話やメールにてご連絡に対応
足利市不動産売却相談センター
| 住所 | 〒326-0025 栃木県足利市寿町１４−１ |
|---|---|
| 電話番号 |
0120- 574-266 |
| FAX番号 | 0284-40-1057 |
| URL | https://ashikaga-baikyaku.jp |
| 営業時間 | 10:00～17:00 |
| 定休日 | 年中無休 |
| 物件数 | 常時1000件以上の物件数を保有 |
アクセス
お問い合わせやご相談のご依頼には、お電話やメール、またはホームページの専用フォームからのご連絡がご利用になれます。ご都合に合わせてお気軽にご利用いただけます。
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は株式会社たまには が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧 客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
（※仲介業務を行わない場合は不要）
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められ ている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑 な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。