足利市不動産・事業売却相談センターは地域に密着した営業により、足利市を中心としたエリアでM＆Aや相続、収益物件・名義変更・査定・購入・手数料、マンション・戸建てなど、不動産売買に関わるご相談を承ります。満足度の不動産売却や買取へ繋げるご案内を心がけており、地域での厚い信頼を得ています。独自のノウハウを駆使した不動産売買によって、高い専門性を要する売却でも実績を上げています。ご要望を丁寧にお伺いし、ご希望に沿って不動産売買をお手伝いいたします。ご事情に応じて早期の売却実現もトータルサポートしております。
不動産売却
マンション
土地
戸建て
あなたに合った売却方法は？
こういったお悩みの方にお勧めするリースバック
- 亡くなった後に子供たちに迷惑をかけたくない
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その他、離婚・相続でお悩みの方もご相談ください！
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地域に根ざした独自のネットワーク
地元に密着しているからこそできるご案内にこだわってきました。地元周辺のエリアを細部まで知り尽くし地域に根ざした独自のネットワークを駆使してご案内しております。不動産だけにとどまらず企業の売却に関するご相談も承ることで、不動産売買の仲介業と事業譲渡の仲介業という異色のサービス展開によって、様々なご相談に対応し、独自のノウハウでサービスを提供しております。 -
地域での信頼関係を築き不動産売買の実績多数
大切な資産を安心してお任せいただけるよう、信頼関係を築くことを第一にしております。地域に根ざした丁寧な営業を続け、不動産に関する身近な相談相手として、また事業譲渡のご相談においても頼れる存在として実績を伸ばしております。ご事情を一人ひとり丁寧にお聞きして、思いの詰まった大切な会社や不動産の売却に関連するあらゆるご相談に対応し最適なご提案をしております。 -
ノウハウを活かした丁寧なご案内
大切な資産の売却について相談する際には、信頼できる会社を選びたいとお考えでしょう。しかし、何を基準に選べば信頼できる会社なのか、判断基準は難しいものです。これまでに不動産や事業の売却についてのご相談をお受けして多くの実績を積み、地域での信頼関係を築いてきました。満足度の高いご案内により、これまでご利用いただいたお客様から確かな信頼を寄せられております。
アクセス
お電話やメールにてご連絡に対応
足利市不動産売却相談センター
| 住所 | 〒326-0025 栃木県足利市寿町１４−１ |
|---|---|
| 電話番号 |
0120- 574-266 |
| FAX番号 | 0284-40-1057 |
| URL | https://ashikaga-baikyaku.jp |
| 営業時間 | 10:00～17:00 |
| 定休日 | 年中無休 |
| 物件数 | 常時1000件以上の物件数を保有 |
アクセス
お問い合わせやご相談のご依頼には、お電話やメール、またはホームページの専用フォームからのご連絡がご利用になれます。ご都合に合わせてお気軽にご利用いただけます。
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は株式会社たまには が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧 客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
（※仲介業務を行わない場合は不要）
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められ ている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑 な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。