経営されている会社の譲渡・承継に関して、ご相談を承っております。足利市を中心として佐野市、桐生市、太田市など周辺エリアのお客様に対応し、地域に特化したサービスをご提供いたします。企業価値の査定、会社譲渡、株の譲渡など幅広くご相談ください。日本最大級の事業継承M&Aバトンズの認定アドバイザーとして、迅速、誠実、高度なアドバイスを心がけ、大切な会社を大事に受け継いでもらえるようご案内しております。
事業
大切な会社を大事に引き継ぐご案内
経営する会社の継承や譲渡について相談したいと考えた時、相談相手について悩まれる方がほとんどではないでしょうか。経営者支援のためのノウハウを豊富に持ち、そのノウハウを駆使した確実なサポートのできる専門家が相談相手として最適なはずです。｢どこで｣｢だれに｣相談すればいいのかお悩みの方はぜひご相談ください。足利市の会計事務所にて22年勤めてきた代表が、ご相談を直接担当しお話をお聞きいたします。思い入れのある会社や事業を、大切に引き継いでもらいたいとお考えの経営者の方からのご相談に対応しております。
関わる全ての人にとっての幸せを追求
これまで大切に経営してきた思い入れのある会社について、売却を希望される経営者の方からのご相談に対応しております。事業継承やM&Aに関するご相談を承り、様々な制度を活用しながら手続きを進めて、お客様の利益を第一優先としたサービスを提供します。売却を希望されるお客様にとっての大切な売却条件と、購入希望のお客様が魅力に思われる条件との、双方の思いが合致してご要望通りに契約が成立するのは実は稀なことです。足利市で双方のお客様にとって納得した売買となるよう、諸条件を調整してマッチングを進めます。
アクセス
足利市不動産売却相談センター
| 住所 | 326-0025 栃木県足利市寿町14-1 |
|---|---|
| 電話番号 |
0120- 574-266 |
| FAX番号 |
0284-40-1057 |
| 営業時間 | 10:00～17:00 |
| 定休日 | 年中無休 |
物件数 |
常時1000件以上の物件数を保有 |
アクセス
お問い合わせやご相談のご依頼には、お電話やメール、またはホームページの専用フォームからのご連絡がご利用になれます。ご都合に合わせてお気軽にご利用いただけます。
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は株式会社たまには が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧 客に説明するために用いるものです。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
（※仲介業務を行わない場合は不要）
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められ ている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑 な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。
的確な状況判断による事業継承のご提案
ご要望に沿ったM&Aが叶うように、事業の魅力と可能性を丁寧に見極めて、納得できる購入希望者とのマッチングを行います。これは画一的なご案内では叶うものではなく、豊富な経験やノウハウに基づいてポイントを見極めること、そして個々の状況判断を的確に行うことでこそ、実現するものです。購入を希望されるお客様との的確なコミュニケーションによって効果的に魅力を伝え、足利市でスピーディーなご成約を実現しています。
企業の価値査定や事業譲渡に対応