相続

有効な活用方法や解決策をご提案

不動産は単純に分割できないため、建物や土地などの遺産が親族間での揉め事に発展することがあります。そのような場合に、売却することで現金化し、金銭として平等に分割する方法が解決策の一つと言えます。実際に売却する際には、税金や諸経費などの出費があることを事前に考慮しておく必要がありますが、現金化することで相続税の支払いや、物件購入時の資金にするなど自由に使えるメリットが生まれ、そのまま維持しておくよりも有効に利用できます。足利市でご家族にとっての大切な不動産資産のより良い活用方法をご提案いたします。

より良い物件の活用方法をご提案

思い出の詰まった愛着のあるご実家を相続されたものの、利用する予定もなく、売却することもできずにお悩みの方が増えています。引き継がれたものを「処分」してしまうことへの後ろめたさを感じられるのではなく、ご家族にとってより良い形での「活用」ができるよう最善のご提案をいたしますのでお任せください。離れた土地にお住まいになっているために売却を諦めていた方も、ぜひご相談ください。遠方のお客様への売却サポートも行います。足利市で地元密着のサービスでご案内し、ご希望に沿った売却を実現しております。
アクセス

足利市不動産売却相談センター

住所

326-0025

栃木県足利市寿町14-1

電話番号

0120- 574-266

0120- 574-266

FAX番号

0284-40-1057

営業時間

10:00~17:00

定休日

年中無休

物件数

常時1000件以上の物件数を保有

アクセス

お問い合わせやご相談のご依頼には、お電話やメール、またはホームページの専用フォームからのご連絡がご利用になれます。ご都合に合わせてお気軽にご利用いただけます。

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は株式会社たまには が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧 客に説明するために用いるものです。


遵守を宣言した内容


仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。


特に以下の点は重要な点ですので説明します。


(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴

(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等)

(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等)

(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)

(7)契約期間

(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項


最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。


クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。


専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。


・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めま す。

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。


テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。


(※仲介業務を行わない場合は不要)

・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められ ている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑 な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。

・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。

・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ

(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容

(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること


・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。


上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。


引き継がれた相続物件を活かすご案内

土地や空き家などの不動産について、相続された後も使用する予定や、具体的な活用の目処が立っていない場合には、売却を検討されることをおすすめします。空き家や空き地として物件を管理されていく場合、手間や費用の負担は意外に大きくなります。そして管理が不十分であれば大きなリスクを伴います。時間が経過すればするほど物件価値が低下する恐れもあるため、足利市でご相談に対応しより良い活用法をご提案しております。
建物や土地の相続に伴う売却をご提案
親族から相続されたご実家や、有効活用の難しい土地について足利市でご相談を承り、売却についてご案内しております。ご家族にとっての大切な資産の売却決断は、簡単にはできないことでしょう。しかし管理のための維持費用や固定資産税など、所有していることの負担は小さくありません。長い目で考えると売却は良い選択肢の一つです。ご自身で住む予定がなく、活用する見通しもない場合には、早期に売却をお勧めいたします。
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